2014-06-04 第186回国会 参議院 憲法審査会 第7号
ティアニー教授はエディンバラ大学の教授ですから、基本的には憲法レファレンダムに好意的な立場からこの書物をお書きになっていて、この憲法レファレンダムというものを批判論から弁護する一方、あるべき憲法レファレンダムの姿を示そうとなさっています。そのあるべき憲法レファレンダムの姿というのが、これ本書の副題にもなっているんですけれども、共和主義的な熟議と言っているんですね。
ティアニー教授はエディンバラ大学の教授ですから、基本的には憲法レファレンダムに好意的な立場からこの書物をお書きになっていて、この憲法レファレンダムというものを批判論から弁護する一方、あるべき憲法レファレンダムの姿を示そうとなさっています。そのあるべき憲法レファレンダムの姿というのが、これ本書の副題にもなっているんですけれども、共和主義的な熟議と言っているんですね。
だから、最低賃金批判論者の予測と反対の結論になっているということを述べているわけですね。 日本はまだやっていませんけど、心配ばっかりいろんなことを言っていますけど、やってみればこういう結果になったのがアメリカの例でございまして、これは、実際に本当にアメリカがそのときに消費を拡大して、国内の消費を拡大して景気も上向いたということがあるわけでございます。
余りだめだだめだという批判論よりも、悲観論よりも、人間というのは、新しい時代に意欲を持って取り組めるような、そういう支援をしていくべきではないか。 そして、犯罪が多いということに対して、国民も不安感を感じている。治安の回復、世界一安全な国日本の復活を目指すにはどうしたらいいか。
日本におきまして最近も、多選容認論、多選批判論、禁止論いろいろ出ておりますが、この問題につきましては、私は、各党各派においても様々な議論があるようでありますので、今後とも議論を進めて、いかに地方が自主的な住民の参加によってより良い地域になるような、知事の多選問題どうあるべきかというのは主としては地域住民の考えることであると思いますが、国政に関与する皆さん方ですから、そういう皆さん方は自由に自らの意見
国会におけるさまざまな場において、批判論や反対論だけでなく建設的な政策論をしていくことが、お互い切磋琢磨していく上で重要なことだと私も考えております。 米国の単独行動主義と我が国の対応についてでございます。
○小泉内閣総理大臣 今出されましたフォーブスの批判論者は、たしか、不良債権の処理が遅いということで批判しているんじゃないでしょうか。そこが共産党と違うんですね。もっと早くやれと言っているんですよ。これは非常に、各党で意見の分かれるところであります。私は、着実に進んでいるんですけれども、それでも、早過ぎるというのと遅過ぎるという両方批判が出ているのは、これは承知しております。
ただ、この問題につきましては、年金サイドで金銭給付をやる、保険料を安くしたり年金をたくさん出したりということで、そういうことをやっても少子化対策として本当に効果があるんだろうか、少子化対策というのは別の形でやるべきじゃないかとか、いろいろ批判論もございました。そして、結局この問題につきましては審議会あるいはいろんな調査結果でもなかなか意見が集約できなかったわけでございます。
私はしばしば感情的と思われる大蔵省批判論にくみするものではございませんが、しかし、やはり今までの大蔵省の物事の進め方というのは現実としてあるわけでございまして、企画立案についても、先ほどの検査監督と同様中身が問題でございますが、今までと同じ人たちが担っているとき、また中身が変わるだろうかという重大な疑問がございます。
もとより、運輸省批判論者だからという理由で評議員としてふさわしくないと考えているわけではございません。
この記事をよく読んでみますと、新食糧法の趣旨は生産も流通も自由だと知事はおっしゃっておられて、しかし、面積割り当てなどの一定の事務作業はやはり県はやる、こういうわけでありますから、それほど生産調整に真っ向から反対というほどのものではないにいたしましても、この発言によって、マスコミあるいは各界各層の人たちは縦横に生産調整の批判論を展開することになりました。
、私どもは、今の事業の経営につきまして、やはり国民の皆様から支持を得ておる、十分しっかりとした信頼を得ておるという気持ちで、職員が一丸となって、誇りを持って、今の金融の混乱期に対しましても郵貯が国営として立ち向かっておりまして、そういう面では、全体の経済が早く立ち直っていくようにという気持ちで、国営郵貯としてもそのような気持ちで毎日取り組んでおるわけでありますので、いたずらに民業圧迫論あるいは郵貯批判論
ところが、マスコミあるいは援助の批判論者の中には日本のＯＤＡパフォーマンスというのは二十点とか三十点ぐらい、落第点である、こんなことを言っている人がかなりいるわけですけれども、まず、日本のＯＤＡパフォーマンスのきめ細かいところまで十分認識した上でいろんな問題を議論しておいていただきたいというふうに思います。
これはなかなか企業献金の本質をずばりついた批判だと思うのですが、首相はこういう批判論についてどう思われますか、お考えを聞かしてください。
それによりますと、六八％が工事の中止または凍結、あるいは岐阜県地方自治センターのアンケート調査では批判論が七九％、これは八月に実施されております。
これは私は、初歩的な誤りというか、率直に言って自然増収の批判論というのは全く当たらないと思っておりますね。というのは、毎年度の予算編成をするときには必ず税の自然増収を見積もりまして、その税収の増額分を歳出増加や減税、さらには公債減額など財政政策を決定してきたというのがこれまでの行き方でございます。
そういった演説を通じて対日批判論を戒めたわけでありますけれども、同盟国として当然求められている我が国の方の努力、それを怠ってこういった良識ある少数派の立場すらなくしてしまうことにでもなれば、まさに日米関係の基軸が揺らいでしまうことになりはしないか、それは我が国にとっても決して得策ではないというふうに私は考えるわけでございます。
これは、個人の名前を出して大変恐縮でありますけれども、今例示しましたいわゆる批判論の項目は、これは竹村健一氏の「日本農業大改造論」、この本からピックアップしたものです。 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 この本の中で竹村氏はこういうふうに述べております。中曽根首相から「竹村さんが露払いをしてくれたおかげで、（農政改革が）やりやすくなった。
したがいまして私どもは、次善の策かもしれませんが、現状は現状とし、その運用にいわゆる代用監獄批判論が生じないよう、さまざまな運用の改善をとる方法はできないか、この点につきましては警察庁側も真剣に考えておるのでございまして、そういう面から留置施設法案ともども法的なきちんとした規整が行われることを前提として両法案の同時提出をお願いしておる、これが現在までの情勢でございます。
むしろ臨調路線の地方財政余裕論、国と地方の車の両輪論、国依存の安易な地方財政運営批判論が優勢を占める現状では、国の財政への協力、つまり地方交付税の減額のための特例措置の採用の危惧すら存在していると思われます。しかも、今度の改革では、国が地方交付税を増額するために特例措置を講じた場合でもこれを後に精算することにしております。
私は、そうした防衛力の実質的なチェックという課題とかけ離れた論議というものが、一％論や六・五五％の批判論の中にあるように思われてならないのです。私は、こういう実質的でない議論を避けるために、防衛力の無原則な拡大をチェックするための新たな歯どめという問題は、もっと政府としても政治家同士としても真剣に考え合わなければならぬと思いますが、総理、いかがでしょうか。